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最近読んだ新聞の記事や、街で見かけた北九州のバリアフリーの実態など、身近な障害福祉の話題を紹介します。
なお、その他のニュースについても、ボランティア協会前に掲示したり、事務局内に整理してあります。
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 最新のトピック
=毎日新聞 2012.2.16=
「司法は変った」
長崎 執行猶予求刑・判決
累犯者更生大きな一歩
検察側が福祉の支援を交えた更生の取組みを評価して、異例の保護観察付き執行猶予を求刑した15日の長崎地裁五島支部の公判。累犯障害者の更生に取り組んできた施設関係者は「司法は変った」と驚き、笑顔を見せた。判決後、４０代の男性被告は更生プログラムを実施する社会福祉法人・南高愛隣会の更生保護施設「雲仙・虹」がある長崎県雲仙市へ向かい、新しい生活へ第一歩を踏み出した。
解説
15日の長崎地裁五島支部公判で執行猶予を求刑した検察側の判断は、知的障害のある男性被告が更生に向けた福祉の支援を受けられることを考慮し、懲らしめを加えることよりも更生を重視した結果だ。明確なメッセージを示して、司法の世界に一石を投じた意味は大きい。
累犯障害者の問題では、各都道府県の「地域生活定着支援センター」が刑務所を出た障害者や高齢者を福祉につなぐ試みを続けている。こうした「出口」の支援に続き、逮捕や公判段階という刑務所の「入口」の前から、福祉を交えた更生への取組みを進めることが課題になっていた。
=毎日新聞 2012年1月12日=
障害者駐車場
優先使用へ利用証
県が交付 来月１５日から１２００ヵ所超で
県は２月１５日から、公共施設や商業施設の「障害者用駐車場」を障害者や妊産婦などが優先的に使えるよう利用証を交付する「ふくおか・まごころ駐車場」制度を始める。入口近く、利便性がある駐車スペースを、本当に必要な人に有効利用してもらうのが目的。障害などの様態に対応して赤色、緑色、オレンジ色の３種類の利用証を交付する。県によると１２３３ヵ所の施設が協力する予定という。
=毎日新聞 2011年12月28日=
障害のある人困らぬように
八幡西区・赤坂小 駐車スペース誕生
児童の改善案実現
北九州市立赤坂小(八幡西区本城東)に、障害者専用の駐車スペースがお目見えした。ボランティア授業で学校を訪問した車椅子の講師が、スロープの先に駐車された乗用車のために帰れなくなった出来事をきっかけに、４年生児童らがどうすればいいかを話し合い、行正紀子校長に設置を頼んだという。
駐車車輌で困ったのは、市障害福祉ボランティア協会(戸畑区汐井町)から１０月、派遣された自立生活センター、「ぶるーむ」事務局長の後郷(ごごう)法文さん。
＝毎日新聞2011/12/24付＝
「不自由だが幸せでないこととは違う」
障害児 家族が成長記録 福岡市 赤碕さん
母は日記基に 兄は映画製作
異例の全国上映
自閉症で、重度の知的障害がある赤崎干鶴さん(22)-福岡市中央区-と家族の記録が、母と兄の手により相次いで本と映画になった。母は娘の名前を冠した成長記を出版。
一方、妹の障害を周囲に隠してきた二つ違いの兄は大学の卒業作品でドキュメンタリー映画を製作。
異例の全国上映が続き、九州でも２１日の福岡市を皮切りに、大分、鹿児島で劇場公開される。
＝毎日新聞2011/12/24付＝
障害者の死亡率２倍
東日本大震災
沿岸33市町村津波逃げられず
東日本大震災の被害が最も大きかった東北３県の沿岸部自治体で、身体、知的、精神の各障害者手帳の所持者に占める犠牲者の割合は約２％に上り、住民全体の死亡率に比べ２倍以上高かったことが、毎日新聞の調べで分かった。多くの犠牲は自宅など施設以外の場所にいて移動が困難だったり状況を把握できず津波から逃げ遅れたとみられる。
＝毎日新聞2011/12/24付＝
障害者雇用1.1万人
基準達成の企業は５割
県内の民間企業に雇用された障害者数が今年、過去最多の１万１１０５人となったことが、．福岡労働局のまとめで明らかになった。
前年比７・７％増。障害者雇用促進法の改正で、雇用義務を免除されていた企業が新たに対象に加わったことも影響したという。一方で、基準に達しない企業も多く、障害者が働く社会づくりはまだ不十分だ。
公的機関では、県や県警などは定められた雇用率を達成しているが、教育委員会に未達成がある。教員免許のある障害者が少ないことも影響しているという。
＝2011/11/30付 朝日新聞＝
臍帯血で脳性まひ治療 高知大
乳児対象臨床試験 本人の保存血液 点滴
高知大は２９日、早産や母胎内での発育不全などで脳性まひになった赤ちゃんに、出産時にへその緒から採った自分の膳帯血を投与する治療を臨床研究として実施すると明らかにした。
臍帯血に含まれる幹細胞が働いて、損傷した神経細胞などを修復、再生するとみている。国内初の試みで、新たな再生医療として期待される。
＝2011/11/30付 朝日新聞＝
普通学校 障害児ケア緩和 文部省が指針
たん吸引 医療職以外でも可能に
受け入れ判断自治体で差も
たんの吸引などの医療的ケアが必要な児童生徒が普通学校に通いやすくなる。文部科学省が２９日、一定の研修を受けた介助員らがケアを行うことを認める指針を定めた。障害のある子の就学先を広げるのが狙いで、来年度から実施する。
幼稚園や小中高で「医療的ケアが軽微でかつ実施の頻度も少ない場合」には介助員らがケアを行うことを認めた。ただし「看護師らによるケア」の原則は変えず、看護師による定期的な巡回を求めている。
文科省は、介助員として在宅介護のヘルパーや教員ＯＢ、大学生などを想定。保護者や自治体が介助員を雇い、国が費用負担する形を描いている。
今回の指針は「自立心を高めたい」という保護者の要望に応えるもので、障害のある子もない子も一緒に学ぶ「インクルーシブ教育」の理念にも沿う。
ただ、指針は従来通り医療職による実施を原則とし、介助員らによる実施は例外扱いだ。「軽微かつ頻度も少ない場合」という基準もあいまいで、障害児の普通学校への受け入れに積極的な自治体と消極的な自治体とで対応に差が生じる余地を残す。
＝毎日新聞2011/08/29付＝
「ＩＴで交流広げて」
障害者にパソコンを教える
須藤輝勝さん(64) 若松
１０年ほど前から、障害がある人向けのパソコン講座を手がけている。視覚障害者の小規模共同作業所「あいず」（戸畑区）の所長、そして、「北九州角打ち文化研究会」の会長としても有名だ。
ＩＴの進化は、障害がある人の世界を確実に広げた。インターネットを使った買い物やメールなど、パソコンを使いこなして活動や交流の範囲を広げている障害者は多い。
専門学校のパソコン講師を務めていた頃、「若い人と同じクラスじゃついていけない」という声を耳にした。そこでお年寄り専門クラスを開講し、大好評に。「障害がある人向けの授業も必要では」と考えたのが、転機になった。
＝毎日新聞 2011/07/23より＝
ふうせんバレーボールの魅力再発見
あす、ウェルとばたでシンポ
独・障害者スポーツ研究第一人者が講演
北九州市発祥のスポーツ「ふうせんバレーボール」の魅力から「誰もが暮らしやすい社会づくり」について語り合うシンポジウム（振興委員会主催）が、２４日午後１時から戸畑区汐井町のウェルとばた中ホールで開かれる。ドイツの障害者スポーツ研究の第一人者、ホースト・ストローケンデル・元ケルン大学教授が「ふうせんバレーボールの可能性」と題して基調講演する。
ふうせんバレーボールは８９年に北九州市内の障害者団体のメンバーが中心となって考案し、全国に普及。１１月に北九州市で開かれる全国大会は今年で２２回目を数え、５００人以上が参加する。【佐藤敬一】
＝朝日新聞 2011/07/16より＝
障害者の避難備え急ぐ
福岡市
災害時の援護台帳登録促進
東日本大震災を受け、福岡市は、災害時の避難などで支援が必要な障害者を把握するための災害時要援護者台帳について、登録促進の取り組みを強化する。市内の要支援の障害者は約１万５千人とみられるが、現在の登録は４千人たらず。プライバシー保護が壁になり把握が難しいという。災害弱者の支援の必要性が改めて求められる中、基礎データ把握に本腰を入れる。
障害者については、プライバシー保護のために市がリストを渡せず、どこで障害者が暮らしているのか民生委員も正確に把握できていない。車いす利用者など、民生委員が気づいた場合は登録を呼びかけるが、聴覚障害といった外見では判断できない人。障害者だということを知られたくない人もおり、登録は進んでいないという。
市は障害者に配る冊子や市報で呼びかけるほか、障害者手帳を持つ人へのダイレクトメールで登録を促すことも検討中。(渡辺翔太郎)
＝2011/07/02付 朝日新聞＝
障害者差別禁止熊本県が条例化
知事が勧告も
障害者差別のない社会の実現をめざす条例が１日、熊本県議会で全会一致で可決された。障害者に不利益な行為の具体例を示し、禁止したのが特徴。専門の相談員や問題解決をあっせんする調査委員会を新設し、差別した側について知事が勧告や公表をできることなど実効性も意識した。施行は来年４月１日。同様の条例は千葉県などにあるが、九州・山口では初めて。
条例は、公共交通機関の利用や雇用、不動産取引など８分野11項目について、合理的な理由がなく拒んだり、条件を付けたりするなどの行為を禁止。エレベーター設置など、障害者が健常者と同等の生活を送るのに必要な「合理的な配慮」を社会に求めるという新しい考え方も盛り込んだ。障害者への理解を深めるという県民の責務も明記。差別を受けたと感じた人の訴えを聞く専門の相談員も配置する。
＝2011/06/17付 毎日新聞＝
障害者虐待防止法成立
発見者に通報義務
議員立法による「障害者虐待防止法」が17日午前、参院本会議で全会一致で可決・成立した。家庭や施設、勤務先で虐待を発見した人に通報を義務づけ、自治体などに調査や保護を求める内容。埋もれやすい被害の発見と救済に乗り出す法的根拠となる。
同法は虐待の定義を身体的虐待▽性的虐待▽心理的虐待▽放置▽経済的虐待－の五つに分類。「家庭内」の親など養護者、「施設内」の職員、「職場」の上司など使用者による虐待を通報対象とした。通報者は守秘義務違反に問われないと規定。通報を受けた自治体は安全確認や保護、施設や会社への指導や処分、後見人を付けるための家底裁判所への審判請求などを行う。
＝2011/06/15付 朝日新聞＝
24時間対応で在宅支援
改正介護保険法が成立
改正介護保険法が、15日の参院本会議で可決され、成立した。介護が必要な人の在宅生活を支えるため、24時間対応の新たな訪問サービスを導入することが柱。保険料上昇を抑える目的で、都道府県の基金を崩せるようにもなる。
新訪問サービスでは、看護師やヘルパーが定期的に巡回するほか、緊急時の通報にはオペレーターが対応することで、24時間対応をめざす。
また、現在は原則として医師や看護師にしか認められていないたんの吸引や経管栄養などの医療行為について、一定の研修を受ければ、在宅介護を担う介護職員もできるようにする。
＝2011/06/10付 西日本新聞＝
働く主役は障害者
サンアクアＴＯＴＯ 年1800人見学
北九州市の特例子会社「職場の環境見て」
北九州市の大手自由宅設備機器メー力ー「ＴＯＴＯ」などが設立した特例子会社「サンアクアＴＯＴＯ」(同市小倉南区)が、障害者が働く姿を見てもらい雇用の促進につなげようと、会社見学の受け入れにカを入れている。
サンアクアは、ＴＯＴＯと福岡県、北九州市が93年に設立。トイレの水を流すバルブや
蛇口の部品組み立てなどを手がけ、年間売上高は約18億円。正社員51人のうち、身体、精神、知的障害者が42人。大半の人に重い障害があり、うち34人が水回り製品の組み立てを担う「組立課」にいる。
＝2011/06/10付 西日本新聞＝
宗像発の介護ロボ世界へ
テムザック デンマーク進出
福祉先進国で普及目指す
福岡県宗像市のロボット製造会社「テムザック」(高本陽一社長)は9日、北欧デンマークに今月下旬、現地法人を設立すると発表した。同社の海外進出は初めて福祉先進国である同国で介護ロボットを開発・普及させ、世界規模での展開を目指す。
デンマーク在日大使館によると、同国は介護の労働力不足解消のため、国内外のロボット技術導入に力を入れている。一方、同社は医療福祉系ロボットの開発が強みで、同国への進出は世界での事業拡大に直結すると判断した。
＝2011/06/08付 西日本新聞＝
「福祉避難所」九州の指定は３割以下
障害者や高齢者をケア
災害対応へ整備急げ
東日本大震災を機に、障害者や高齢者など災害弱者を受け入れる「福祉避難所」への注目が高まっている。ただ、九州での指定市町村は３割未満で、全国平均を下回る。台風、豪雨など自然災害が多い割には広がっていないのが現状だ。
九州の指定率は（昨年３月現在）は７県平均で27.5％。全国平均より6.5ポイント低く、宮崎、熊本両県は２割に満たない。大分県薄氏が５月９日に同市の社会福祉法人と協定を結ぶなどの動きもあるが、「国の指針に設置数や具体的基準はない」（鹿児島県保健福祉部）ため、全国的にも地域実態に応じた必要数が確保されているとは言い難い。
＝2011/02/28付 毎日新聞＝
役立つ「支え合いマップ」
高齢者や障害者らを地域で見守り
情報を集約 ■かかわり持つ人“認定” ■助け合いの網の目に
支え合いマップは、住民主体の町づくりを進めるための情報入手法の一つだ。住民流福祉総合研究所（埼玉県毛呂山町）の木原孝久所長が９４年に発案し、全国５００カ所以上で実践されている。
福祉の現場ではこれまでも、高齢の単身者や老々介護の世帯、障害のある人など要援護者宅に印を付けるマップがあった。支え合いマップは、その人とかかわっている人を探し出し、関係を線でつないで、助け合いの網の目を細かくしていくのが特徴だ。
マップは、近所の目が届きやすい５０世帯ごとに、地域の事情をよく知る住民５人程度で情報を出し合って作るのが基本だ。民生委員や地域包括支援センターなどが主導してもいい。
人の面倒をみるのが好きな「世話焼きさん」を見つけて、マップに入れるのも重要だ。世話焼きさんは、近隣の困り事を把握し、支援が必要な人を日常的に見守ったり、食事をおすそわけしたりと自発的に活動していることも多い。
マップをもとに、見守りが必要な人に誰が最もかかわっているか特定する。本人に異変があった時に民生委員や病院に連絡するルートを作る。さらに認知症の親を抱える家族を支えていくなど、問題解決を進めていく。
＝2011/02/23付 毎日新聞＝
高齢者や障害者と一緒に暮らす共同住宅って？
支え合う、新しい形態
互いに老後を見合う■障害者と健常者がともに
総ヒノキ造りの平屋に入ると、木の香りが漂う。長野県南部の泰阜（やすおか）村。アルプスの山並みを望む高台に「悠々長屋」（電話０２６０・２５・２２５５）は建つ。病気などで体調を崩し自宅で暮らせない高齢者を、元気なお年寄りが支える共同住宅だ。
０９年５月、村の地域交流センターも兼ねてオープンした。村の委託を受けた高齢者協同企業組合泰阜が運営している。まきストーブや掘りごたつを置いた広いリビングを囲むように個室１０室が並ぶ。半分は組合員用。残る５室は非組合員向けで、現在は認知症や知的障害がある８０～９０代が入居している。
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介護の必要な高齢者や障害者だけが施設に集まって暮らすのは、自然な社会の姿ではない－－。そんな発想で、共同住宅の新しいスタイルを模索する動きが広がりつつある。
ＪＲ恵比寿駅（東京都渋谷区）から徒歩８分の高級住宅街には、軽い知的障害がある人と障害のない人が一緒に暮らす共同住宅「いこっと」（電話０３・５７６６・７３０２）がある。障害者の生活を支援するＮＰＯ法人「ぱれっと」（同）が昨年４月に設立、今は２７～４８歳の障害者４人と健常者３人の計７人が暮らす。
＝2011/02/22付 朝日新聞＝
おでこに電気 風景認識 福岡の団体
視覚障害者に無償貸与
目が不自由な人が装着し、電気刺激で障害物や景色を認識できる器具「オーデコ」を普及させようと、視覚障害者自立支援協会(福岡市東区)が、無償貸与を始める。１台あたり１２６万円の費用はコピー機のレンタル事業で賄う考えで、設置する企業などを募っている。(岩本美帆)
オーデコは、小型カメラと電極を内蔵した約２５０グラムのへッドバンド。頭部に装着すると、カメラに映った陰影を額の上に描くように電極が刺激で伝える。
刺激は低周波治療器のようなピリピリとした感覚で、目の前に横断歩道があれば、額の上に等間隔の横じまの刺激を感じる。
東大大学院情報理工学系研究科で指導していた舘暲教授〈現・慶大大学院メディアデザイン研究科教授〉とアイプラスプラス(本社・東京)が共同で開発した。
問合せは同協会(002-668-5033)
身体障害者の意見聞き
ユニバーサルデザイン（2011年２月10日）
西工大､授業で取り組む
ﾞ西日本工業大デザイン学部情報デザイン学科 （北九州市小倉北区）は、身体障害がある人の意見をじかに聞いて、日用品などの「ユニバーサルデザイン」（万人にやさしいデザイン）を追及する授業に取り組んでいる。
指導する竜□隆三教授は｢病人や障害者など弱い立場の人がどう困っているかを理解し、要望を加えていけば、みんなが使いやすいデザインに近づいていく」と意義を説明する。
毎日.JPユニバーサロンリポート(2011年2月1日)
らくらくホンがバーコードを読み上げ－－ＵＤフォーラムが視覚障害者向けにアプリ開発
一般社団法人情報処理学会ユニバーサルデザイン協創フォーラムは、パッケージのバーコードを読み取り、商品名や商品内容などを視覚障害者に音声で案内するアプリ「Ｂａｒｃｏｄｅ－Ｔａｌｋｅｒ ｆｏｒらくらくホン」を開発、３日から同学会のホームページで無償公開する。２３０万を超える商品情報をドコモの音声読み上げ機能搭載携帯電話らくらくホンシリーズ（富士通製）で読み取り可能だ。
対応機種は、らくらくホン７（Ｆ－０９Ｂ）、らくらくホン６（Ｆ－１０Ａ）、らくらくホンＶ（Ｆ８８４ｉＥＳ）、らくらくホンプレミアム（Ｆ８８４ｉ）。
同学会では、バーコードの位置を視覚障害者が触って確認できる触知マークの付加なども提案する考え。【岩下恭士】
【関連リンク】
情報処理学会
http://www.ipsj.or.jp/index.html
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ドルやユーロ紙幣も声でお知らせ－－第３７回国際福祉機器展ハイライト２
＝2011/01/28付 毎日新聞＝
◇知的障害年金
認定基準を明確化
厚労省方針 発達障害は新設
厚生労働省は、知的障害者の受給する障害年金の等級認定基準を見直し、明確化する方針を決めた。 「基準があいまい」との指摘を受け、食事の介助の程度や会話能力などを示す。 また、これまで知的障害の基準が適用されてきた発達障害の認定基準を新たに設け、コミュニケーション能力などを例示する。 専門家の意見を踏まえて、来年度に関連通知などを改正する。
＝2011/01/27付 朝日新聞＝
◇ＪＲ中間駅使いやすく
来月からエレベーター新設
中間市のＪＲ筑豊線中間駅がホームにエレベーターや多目的トイレなどを新設。お年寄りや障害者らがより使いやすくなる。２月１日から利用できる。
市やＪＲによると、エレベーターは１１人乗り。 １番と２・３番ホームにそれぞれ、陸橋と接続して新設した。 多目的トイレは１番ホームの一般トイレの横に設けた。車いすやオストメイトの人が利用でき、乳幼児用のおむつ交換台なども備えた。トイレ前にはセンサーを取り付け、人が近づくとトイレの場所を知らせる音声が流れるようにした。
また、車いすの人が使いやすいように券売機に台をつけ、その下の壁に空間を設けた。陸橋やエレベーター前、正面口のスロープに手すりを設置。さらに、２・３番ホームを約１５センチかさ上げして、列車との段差を解消したり、階段の滑り止めをより滑りにくい材質に交換したりした。
＝2011/01/26付 毎日新聞＝
◇障害者の地デジ受信支援はどうなっているの。
条件満たせば負担免除
地上デジタル放送(地デジ)への完全移行(7月24日)まで半年を切った。地デジを受信するには最低でも地デジチューナーの購入やアンテナ改修の費用がかかるが、障害のある人には国の支援策が容易されている。
支援策は経済的な理由で受信環境を整えられない世帯をなくそうと、総務省が０９年１０月に始めた、アンテナが対応していない世帯にはアンテナ改修費を全額負担し、地デジ
対応テレピがなければアナログテレビに接続する簡易チューナー(１世帯１台)を無償配布する。
対象者は①障害者がいる世帯の全員が市区町村民税非課税②グループホームなどの社会福祉施設に住みテレビを持っている。③生活保護を受けている―のうち、ＮＨＫから受信料を全額免除されている世帯だ。
支援を受けるにはどうすればいいのか、既にＮＨＫの受信料が全額免除されている世帯には支援策を知らせる文書が届いている。受信契約をしていない世帯は、自治体は、自治体の福祉窓口に新規の契約と受信料全額免除の申請書類があるので、同時に手続きする。
＝2011/01/17付 毎日新聞＝
◇有延忠剛さん（４６）＝若松区
◇「挑戦する大切さ伝えたい」
北九州発祥のスポーツ「ふうせんバレーボール」振興委員会事務局長、身体障害者野球チーム「北九州フューチャーズ」監督、北九州チャンピオンズカップ国際車椅子バスケットボール大会実行委員会事務局次長……。いくつもの顔を持つが「スポーツを通して障害や国籍、人種などのさまざまなバリアー（障壁）をなくしたい」という熱い思いは一つだ。
ふうせんバレーとの出合いは北九州市障害者スポーツセンターで勤務していた９６年。体育館を使用する団体の中でひときわ楽しそうに風船を追うグループがいた。障害のある人もない人も一緒に楽しむ姿に感銘を受けた。
「ぜひこのスポーツを広めたい」
以来、競技の普及振興に努めてきた。昨年３月、ドイツで広めるための指導者として１０日間派遣された。現地の車いすスポーツの専門家は「素晴らしいスポーツだ」と絶賛。自信を深めて帰国した。６月、振興委の事務局長に就任した。 【佐藤敬一】
＝2011/01/19付 西日本新聞＝
◇北九州市・日明リサイクル工房
障害にかかわりなく 免許を取得
「挑戦は素晴らしい」
「環境都市」を掲げる北九州市小倉北区に、家庭から出される空き缶や空き瓶といった資源ごみをリサイクルをする「日明リサイクル工房」がある。知的障害者の保護者などでつくる社会福祉法人・北九州市手をつなぐ育成会(北原守理事長)が運営する。ここでは、本人と家族が希望すれば障害にかかわりなくフォークリフトなどの免許取得に挑戦が可能だ。既にフォークリフトの免許取得者だけでも９人を数える。現場を訪ねた。(木下悟)
同工房は、一般企業の雇用が難しい障害者に就労機会を提供する就労継続支援Ａ型(雇用型)事業を行っている。知的障害がある富重さんも最初は同事業による福祉的就労をしてい
た。ところが仕事が終わった後に勉強して、フォークリフトやバツクホーなど複数の免許を取得、昨年４月には同工房の嘱託職員として採用され、一般就労となる夢を果たした。同育成会としても初のケースだった。
自信がつくと、バックホーなどにも挑戦。０７年１月に免許を取り、１年以上の訓練で腕を磨き、０８年１０月から操作している。
こうした富重さんの成功に触発され、免許取得者は増加。同工房で働く障害者３５人のうちフォークリフト９人、重機では２人が免許を持っている。富重さんはいま、障害者として支援を受ける立場から、仲間を助ける業務員補助となり、新たな責任を感じながら仕
事に取り組んでいる。
＝2011/01/12付 毎日新聞＝
◇車いすで使える福祉車両。最近の傾向は。
快適性きめ細かく追求
介護式…広々、乗り降り楽／自操式…軽々、障害別設定
体が不自由でも車に乗って出かけたい－－。そんなニーズに応えるのが福祉車両だ。最近は、スムーズに乗車できるタイプが出て、個人利用も増えているという。
福祉車両には、自分で運転する「自操式」と、乗せてもらう「介護式」がある。
◇
国内では年間３万５０００台程度が販売されている福祉車両。車社会の欧米は多くが自操式だが、日本は自操式の認知度が高くなく、介護式が圧倒的に多いという。
長年、福祉車両にかかわっているトヨタ商品開発本部製品企画チーフエンジニアの岩田秀行さんは「昔は単なる移動手段ととらえられていたが、最近は快適性が重視され、福祉車両の車種が増えてきた」と指摘する。
福祉車両の価格は、一般車に比べかなり割高だ。しかし最近は、通常の製造ラインで造っているものもあり、数万円程度の上乗せですんだりもする。福祉車両の専門の展示場をもつメーカーもあり、購入時には実際に体感して決めたほうがいい。【有田浩子】
◇福岡市・リンゴの唄 弁当宅配 強みは絆
「元気」隠し味に
知的障害者らが弁当を手作りし、高齢者宅などに配達する事業所「リンゴの唄（うた）」（福岡市博多区三筑）。一日４００食以上を売り上げ、年商が今春７千万円を超す見通しで、市内関係者の注目の地域ビジネスだ。(吉田昭一郎)
リンゴの唄は、障害者自立支援法関係の事業所で、社会福祉法人「そよかぜの会」が２００４年から経営。知的障害がある約４０人がパン事業も含めて働く。平均年齢は２５歳前後。弁当は多い日は４５０食作る。
弁当は高齢者に客層を絞り、塩分やカロリーを抑え細かい注文にも応じる。ご飯の量は５種あり、やわめ炊きも。糖尿病対応の低カロリー食のほか、刻み食、ペースト食も作る。
＝2011/01/11付 西日本新聞夕刊＝
知的障害者「わいせつ被害」
告訴能力どう判断
あす二審判決
「告訴能力」という知的障害者の人権にもかかわる問題が争点となっている控訴審判決が２１日、福岡高裁宮崎支部で言い渡される。強制わいせつ事件の被害者の女性について、一審判決は、女性の知的障害を理由に告訴能力を認めず、「告訴は無効」として、公訴を棄却した。これに対し検察側は「告訴能力はある」として控訴していた。
一審判決は、昨年９月に言い渡され、女性の能力について「告訴状の内容を質問者(である検察官)の誘導なしに説明できておらず、知的障害のため本件告訴の趣旨、内容を十分に理解していない」と指摘した。
また、判決は、告訴能力がない知的障害者が被害者となった場合について「被害者の法定代理人、親族らが告訴することができる」としたが、宮崎地裁延岡支部は、判決言い渡し直前に宮崎地検側が提出しようとした、女性の父親を告訴人とした告訴状を採用しなかった。
＝2010/12/20付 朝日新聞＝
障害者「主体的な存在」
政府の「障がい者制度改革推進会議」は17日、来年の通常国会に提出予定の障害者基本法改正案に対する意見書をまとめた。障害者を保護される存在ではなく、基本的人権を生まれながらに持つ主体的な存在と位置づける事が柱。
＝2010年12月18日 朝日新聞＝
日立：視覚障害の人もわかる家電説明書
◇具体的に「一番右のボタン」「『ブォー』送風音」
冷蔵庫や電子レンジ、洗濯機など、家電製品には必ず取扱説明書がついています。しかし、目が見えにくい、または見えない視覚障害者は説明書を読むことができません。家電メーカー「日立アプライアンス」（東京都港区）は６月、視覚障害者向けの洗濯機の説明書を発表しました。今月は、冷蔵庫の説明書を発表する予定です。【中嶋真希、写真も】
（中略）
最初に洗濯乾燥機の説明書を作りました。「電源ボタンを押す」と書いてあっても、目がみえないと、実際にどのボタンが電源ボタンか分かりません。そこで「一番右のボタン」などと具体的に書きました。すすぎや脱水は音で判断してもらうため、「『シャー』シャワー水を流している音です」「『ブォー』送風ファンの運転音です」という説明）を入れました。
説明書を読み取ってすべて音声に変えられるよう、イラストはなく、文字だけで作りました。今年６月にサイトで発表すると、１２月５日までに約６００件もダウンロードされる人気でした。Ｖｉｅｗ－Ｎｅｔ神奈川の新城直さんは「これまでは、電源を入れても標準コースでしか洗濯できませんでした。今はほとんどの機能を使いこなせます」と喜んでいます。
目は見えても文字が読めない識字障害の人や、高齢で文字を読みにくくなった人にも優しい説明書が増えそうです。
=毎日小学生新聞 2010年12月8日=
障害者９割介護親頼み
全国調査支える側、高齢化深刻
自宅で家族の介護を受けている障害者の９割が親に頼っていることが、障害者団体の調査で明らかになった。介護者の過半数は６０歳以上で、障害者を支える側の高齢化が深刻になっている。こうした実態を全国規模で調べるのは初めて。
調査は、障害者が働く小規模作業所などが加盟する「きょうされん」が今年７月、３万２５７３人の障害者を対象に実施。
調査結果について、きょうされんは「障害者自立支援法はサービス選択の保障や自立支援を掲げたが、家族介護への依存と負担感を助長した。障害者とその家族の状況に応じた支援ができる制度改革が急務だ」と指摘している。
＝2010/12/5付 朝日新聞＝
障害者には輝くような日本国憲法
私は１９３０(昭和５)年生まれで、５歳の時に小児マヒで右足が不自由になった。そして、日中戦争が始まった３７年に尋常小学校に入学した。折から、軍国主義の下「国民皆兵」が叫ばれ、「軍人になれない男子は穀潰(ごくつぶし)、非国民だ」とののしられていた時代である。
当時は「障害者」「福祉」などという言葉すらなく、（途中省略）「体操(体育)」の時間は軍事教練にあてられ、私は邪魔者として先生から運動場の隅に追いやられて、見学ばかりだった。私が無断で休んでも先生からは何のおしかりもなかった。（途中省略）
４５年８月１５日、日本は敗れた。明治憲法に代わって日本国憲法が生まれ、「個人の尊重と公共の福祉」「法の下の平等」が明文化された。私たち障害者には、長い暗黒の夜が明けて、まぶしい朝日が昇り始めたような感動だった。
＝2010/12/6付 朝日新聞＝投稿欄
＝2010/11/25付 毎日新聞＝
ふうせんバレー楽しむ
障害者と健常者が力合わせ
「第２１回全国ふうせんバレーボール大会」（北九州市など主催、毎日新聞西部社会事業団など後援）がこのほど、八幡東区の市総合体育館であった。九州各県や大阪府などから４８チームが参加。長崎市の「バット★ストリーム長崎」が優勝した。
「ふうせんバレー」は、年齢や障害の有無を問わず、誰でも参加できるスポーツを作ろうと、市内の障害者団体などが約２０年前に考案した。通常のバレーボールよりも狭いバドミントンのコートで障害者と健常者が３人ずつ、計６人でチームを構成。目の不自由な人も参加できるよう、鈴が入った直径約４０センチのゴム風船を使う。
＝2010/11/24付 毎日新聞＝
障「碍」表記へ追加も検討 文化庁
障害者団体の希望考慮
常用漢字表の改定作業で、文化庁の意見募集に対し、追加を望む声が多かった字の一つが「碍」だ。「障害」を「障碍」と表記できるよう障害者団体などが求めた。今回の内閣告示では追加が見送られるが、「障害」の表記の在り方を議論している政府の「障がい者制度改革推進本部」の結論次第で、文化庁は追加も検討するとしている。
戦前は「障害」も「障碍」も「妨げ」という意味で両方とも使われていたが、戦後に「碍」が当用漢字にも常用漢字にもならなかったため、「障害」の表記が定着。これに対し、関係者の間で「『害』は否定的なイメージが強い」として「碍」の追加を求める声が高まっていた。
＝2010/11/25付 西日本新聞＝
「自立支援法改正案に反対」福岡市
障害者８団体 街頭で訴え
政府与党と自民、公明両党が今国会で障害者自立支援法改正案の成立を目指していることについて、県内の障害者団体が２４日、福岡市中央区天神の街頭で反対を訴えた。「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」など８団体の５０人が参加し、改正案の問題点を書いたビラ１５００枚を配った。
利用者が福祉サービスの量に応じて料金の原則１割を負担しなければならない現行法に対して、改正案は利用者の能力に応じた料金負担に変えるものの、１部に、１割負担が残る。
＝2010/11/20付 西日本新聞＝
「知的障害者のオリンピックス」１４年日本大会
福岡誘致動き本格化
事務局 ＰＲや準備作業開始
知的障害者がスポーツを通して社会参加を図る「スペシャルオリンピックス」の２０１４年夏季日本大会を福岡県で開こうという動きが本格化している、福岡開催は初めてで、九州でも熊本に次いで２県目。誘致活動を担う「スペシャルオリンピックス日本・福岡」事務局は大阪で今月開かれた夏季全国大会を視察、福岡開催の意義を訴えるとともに、課
題の検討を進めている。
スペシャルオリンピックスは１９６０年代にアメリカで誕生。夏季と冬季の世界大会と、国別大会が４年ごとに開催される。福岡事務局は９６年、ボランティアスタッフを中心に全国８番目の地区組織として発足。設立１５周年に当たる今年、節目の事業として誘致活動を開始した。
＝2010/11/?付 毎日新聞＝
バリアフリー映画祭
音声、字幕に工夫の９本
目・耳不自由でも楽しんで
佐賀で２６日～１２月３目
副音声や字幕で視・聴覚障害のある人にも映画を楽しんでもらう「バリアフリーさが映画祭２０１０」が２６日～１２月３日、佐賀市天神の県立施設「アバンセ」など２会場で開かれる。新作を含む計９本を上映。監督らもゲスト参加する。全国的にも珍しい取り組みで、九州・山口では初開催。
佐賀県の「障害者月間」(13日～12月12日)に合わせた啓発事業の一つ。県など行政、障害者団体で組織する実行委の主催。バリアフリー作品に力を入れる映画制作会社「シグロ」(東京)の山上徹二郎社長が総合プロデューサーを務める。
従来、バリアフリー映画の副音声は脚本のト書きのような表現だったが、今回の上映作は監督らが音声や字幕作りに加わり、登場人物の動きや効果音などを細かく伝える工夫をした。
＝2010/11/20付 毎日新聞＝
介護保険
１２年度改革素案
重度者支援に重点
給付の効率化強調
社会保障審議会介護保険部会(厚生労働相の諮問機関)の山崎泰彦部会長(神奈川県立保健福祉大教授)は１９日、１２年度の介護保険制度改革に向け、「給付の効率化・重点化」
を前面に打ち出した意見書の素案を同部会に示した。介護の必要度が高い人へのサービス
を充実させる一方、給付費抑制のため、無料のケアプラン作成を有料にしたり、高所得者
の自己負担割合を今の１割から２割にアップさせるなど、利用者の負担増に直結する案が
並ぶ。
＝2010/11/18付 毎日新聞＝
障害者自立支援法改正案
衆院委 １割負担残し可決
新たな障害者福祉法制度施行までのつなぎ法案となる障害者自立支援法改正案が１７日、
衆院厚生労働委員会で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決された。発達障害を対象に明記し、サービスに応じた負担から支払い能力に応じた負担に変更する内容。
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