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最近読んだ新聞の記事や、街で見かけた北九州のバリアフリーの実態など、身近な障害福祉の話題を紹介します。
なお、その他のニュースについても、ボランティア協会前に掲示したり、事務局内に整理してあります。
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 11月のトピック
2009年11月29日 毎日新聞
障害者虐待防止法
迫る会期末成立望む声切実
野党側が法案を提出し民主党も趣旨に賛意を示している障害者虐待防止法は、国会の会期末が迫ったことでその成立が危ぶまれている。与野党は4年以上前から立法化に取り組みながら、政局の余波で頓挫を繰り返してきた。虐待を受けた障害者が国などに損害賠償を求めている裁判では、国側が「（裁判で争われている）関係法に障害者を特別に扱う規定はない」などと主張。障害者や支援者は防止法の早期成立を切実に願っている。
※障害者虐待防止法
7月に当時の与野党がそれぞれ提出した障害者虐待防止法案は、いずれも虐待を身体的、性的、心理的、経済的な虐待および放置（ネグレクト）と定義。家庭内、施設内、職場の虐待を対象とする。発見者に通報を義務付け、通報を受けた行政機関は立ち入り調査や被害者の一時保護、行政処分などを行ない救済や再発防止に当たるとしている。
2009年11月25日 毎日新聞
支援学級の教員確保難
文部省、仕分けに増員主張
障害を抱えて特別支援教育を受ける児童生徒が急増し、教員数の確保が難しくなっている実態が文部科学省のまとめで分かった。今年度までの4年間で、公立小中学校の通常学級在籍者は21万5000人減ったが、特別支援学級・学校の児童生徒は逆に4万7000人の増。「通常学級は40人、特別支援学級は8人」と法定の学級編成基準が異なるため、少子化でも学級数は増え続けている。
毎日新聞 2009年11月6日
障害者自立支援法違憲訴訟 地裁協議で
福岡でも国方針転換
障害者自立支援法による福祉サービス費の原則一割負担は「生存権を侵害し違憲」として、福岡県の障書者3人が国などに負担撤廃を求めた訴訟の弁論が5日、福岡地裁(増田隆久裁判長)であった。国側は弁論後の協議で「政権が変わり、法を廃止する方針になった。今後の進行について検討する時間がほしい」とした。
朝日新聞 2009年11月4日
バリアフリー？ 駅マツプ
障害者の会、県内ほぼ網羅
公共交通機関のバリアフリー化に向けて20年以上活動を続けてきた「電車にのるぞ障害者の会」(李幸宏(イ ヘングェン)代表)が、県内の鉄道のバリアフリー情報が一目でわかる「駅使いやすさマップ」を作った。
無料だが、送料などに1部200円程度かかるため、カンパを募っている。
間い合わせは李代表のメール(henhengwen@ybb.ne.jp)へ。電話は午後7〜9時に限り、吉浦さん(092−552−2483)へ。
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