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最近読んだ新聞の記事や、街で見かけた北九州のバリアフリーの実態など、身近な障害福祉の話題を紹介します。
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 4月のトピック
西日本新聞 2009年4月23日
介護保険料県平均４,４６７円
全国４,１６０円 自治体間格差２.５倍 月額、今月から
厚生労働省は２３日、４月から６５歳以上の介護保険料が全国平均(基準額)で７０円増の月額４,１６０円になったと発表した。介護事業者に支払われる介護報酬は４月から３％引き上げられたが、保険料の伸び率は1.７％で前回の２４％から大幅に抑制。介護保険を運営する市町村などの４５％は保険料を据え置くか引き下げたが、５５％は引き上げた。保険料が最も高いところと最も低いところの格差は、これまでの２.８倍から縮小したものの依然２.５倍。
保険料が低い伸び率となったのは、昨年度の補正予算で市町村が報酬引き上げに伴う保険料上昇を抑えるために活用できる１,１５４億円の特例交付金を創設したほか、介護給付費の急激な増加に備えて積み立てている準備基金について、想定より給付費が増えず余裕がある市町村が取り崩したため。厚労省は「特例交付金で約６５円、準備基金の取り崩しで約３００円の抑制効果があった」としている。
介護保険を運営する１,６２８の市町村や広域連合などのうち、３２３は保険料を据え置き、４０３は引き下げたが、前回の保険料設定が
低すぎたり、介護サービス受給者が増えるなどした９０２は引き上げた。
保険料が全国で最も高い市町村は、青森県十和田市の５,７７０円で、最も低いのは福島県檜枝岐村と岐阜県七宗町の２,２６５円。
保険料が最も上がったのは２,１１１円(６１％)増の月５,５６８円となった山梨県早川町。最も下がったのは沖縄県竹富町で、１,３８０円(３５％)減り月２,６１６円となった。
都道府県別の平均では、青森県が月４,９９９円と最も高く、３,６９６円の千葉県が最低だった。東京や愛知、京都など１２の都府県は平均で保険料が下がった。
介護保険料が高い自治体
市町村名 基準額(月額)
十和田市(青森県)5,770円
江迎町(長崎県)5,750
与那国町(沖縄県)5,720
利島村(東京都)5,700
時津町(長崎県)5,696
小松島市(徳島県)5,680
六戸町(熊本県)5,601
鶴田町(青森県)5,600
相良村(熊本県)5,600
おいらせ町(青森県)5,580
介護保険料が低い自治体
市町村名 基準額(月額)
檜枝岐村(福島県)2,265円
七宗町(岐阜県)2,265
山添村(奈良県)2,300
中島村(福島県)2,432
広野町(福島県)2,453
紋別市(北海道)2,600
根室市(北海道)2,600
竹富町(沖縄県)2,616
玉川村(福島県)2,671
長野原町(群馬県)2,675
毎日新聞 2009年4月24日
多機能トイレ携帯で検索
車いすや赤ちゃん連れで外出中、トイレに困ったことはないだろうか。駅、デパート、公園の近くならまだしも、トイレは探そうとするとなかなか見つからない。携帯端末で街中の多機能トイレを検索するツールが登場した。公共トイレも進化しているようだ。外出先のトイレ事情は―。【中村美奈子】
専用ソフト使い外出安心
検索ツールは「Check ａ Toilet Widget」という専用ソフトだ。「チェック ア トイレ ウィジェット」と読む。携帯端来向けソフト開発会社の「ACCESS」(本杜・東京都千代田区)と、全国の多機能トイレマップを製作するＮＰＯ法人「ChecK」(本部・同世田谷区)が共同開発した。
一般のケータイでは使えないが、「ウィンドウズモバイル」か「Ｓ６０」という基本ソフトが入った携帯電話かスマートフォンで使える。無料で、画面の切り替えも速い。
使い方は、端末でhttp://widgets.access-company.com/mobile/jp/に入ってユーザー登録後、ソフトを取り込むためのプレーヤーとこのソフトそのものをダウンロードする。
ソフトを実行すると出てくる検索窓に駅名など探したい場所を入れると、地図上にトイレの場所が番号で表示される。番号を押すと、トイレにどんな設備があるか、ベビーシートやオストメイト(人工肛門や人工ぼうこうを使う人)対応などとピクトグラム(絵文字)で示される。
車いすなら、手すりの付き方に注意したい。半身が不自由だと、動かせる手の側に手すりがないとトイレに苦労する。ソフトでは便座のピクトグラムを押すと、手すりの付き方も説明する。ユーザーの反応は上々で、家族に車いす利用者がいたり、幼児を抱えて外出する人に好評という。
ソフトをダウンロードできなければ、チェックが運営する携帯サイト「Check ａ Toilet」(http//www.checkattoilet.com/i/)でも検索できる。
手すり位置選べる施設も
さまざまな人にきめ細かく配慮した公共トイレも登場している。
昨年３月開業した横浜市営地下鉄グリーンラインの各駅には、車いす対応の右利き用、左利き用のトイレブースが一つずつ設置されている。便器を挟んで、壁の固定手すりと便器脇の可動手すりの位置が左右対称の２パターンがある。自分の使いやすい手すりにつかまり、腰かけられる。
オストメイトにもきめ細かく対応する。人工肛門や人工ぼうこうを付けると、腹部に付けた排せつ物を受ける袋からしばしば汚物が漏れ、体や衣服が汚れてしまう。トイレに捨てるが、公共トイレのオストメイト専用の汚物流しはせいぜい水道が付いている程度だ。グリーンラインのトイレは、汚物流しにお湯の出るシャワーが付き、体や衣服が汚れてもお湯でぬぐえる。
日本衛生設備機器工業会によると、トイレの多機能化は９５年ころ始まった。Checkの金子健二代表理事によると、車いす対応のトイレの広さや手すりの配置・位置には国の基準がない。設計者によってまちまちで、使いやすさを保証する一定の基準が必要だという。
また、トイレが多機能化すると居心地がよくなり、長居して他の利用者に迷或がかかることがある。このため、「ここ１、２年、公共トイレの設備は多機能型から機能分散型に変わってきている」と金子代表理事は語る。フル装備の個室ではなく、男性、女性トイレのそれぞれの共用スペースにおむつ替えシートを置くなどと、利用者みんなが快適に使えるように工夫をしているという。
朝日新聞 2009年4月24日
障害者郵便利用９割減
１・２月前年比 大半不正裏付け
家電量販大手「ベスト電器」のダイレクトメール(ＤＭ)広告をめぐる郵便法違反事件などで使われた障害者団体向けの「低料第3種郵便物」制度の月間利用件数が今年１月と２月、いずれも０８年の同月と比べて９３％も滅っていることが分かった。
利用件数は、昨年１０月に朝日新聞の報道で制度悪用の実態が明らかになってから急滅。その後も、日本郵便が、悪用が判明した障害者団体の定期刊行物について制度利用の承認を次々と取り消したほか、障害者団体側からも廃刊届の提出が相次いだためという。結果としてこれまでの制度利用の大半が不正利用だった疑いが浮き彫りになった。
日本郵便のまとめによると、今年１月の制度利用の件数は７３万７千通、２月は７３万４千通だった。前年同月はそれぞれ１１４３万７千通と１１１８万６千通で、１月分が前年比で９３.５５％、２月分が同９３.４３％滅少した。
制度悪用を取り上げた最初の報道は０８年１０月６日。同月の利用件数も５３４万７千通と、同９月の１１３４万４千通から半減。０７年１０月との比較だと約４７％減った。その後も０８年１１月は３１０万３千通、同１２月は１５８万５千通と減り続け、今年１月から１００万通を割り込んだ。
日本郵便は０８年１２月、同１０月末までの１年７ヵ月間の制度利用実績の８割が悪用だったとする調査結果を公表。今年３月までに、１４の定期刊行物について制度利用の承認を取り消し、７の定期刊行物の廃刊届を受け付けた。
さらに、この２１の定期刊行物を発行していた１９の障害者団体に対し、不正に免れた正規の郵便料金との差額として約４９億円を請求。団体側は支払いに応じていない。
大阪地検特捜部は、「ベスト電器」の元部長ら１０人を、０７年２月に制度を悪用して約２１４万通のＤＭ広告を顧客らに郵送し、正規郵便料金との差額２億４２９４万円の支払いを免れた郵便法違反の疑いで逮捕している。
朝日新聞 2009年4月26日
特別支援学校生、急増
１０年で３割 教員・教室不足深刻
障害のある子どもが通う特別支援学校(旧盲・ろう・養護学校)の児童生徒が全国で増え続けている。文部科学省のまとめでは、０８年度は１１万２３３４人で９８年度から２８.５％増加。厳しい予算の中で教員採用が追いつかず、公立校の教員数が法定の基準を満たせない自治体は０７年度で３６道県に達した。教室不足も深刻化している。
特別支援学校は、学校教育法改正で０７年度にできた学校種。従来の盲・ろう学校、養護学校(知的障害、肢体不自由、病弱)に当たるが、法改正後は児童生徒を障害の種別で分けず、１校で複数の障害に対応できるようになった。
文科省によると、児童生徒は９０年代以降増え始めた。特に知的障害が対象の養護学校で生徒の増加が目立ち、９８年度は５万３５６１人(全体の６１.２５％)だったのが０６年度は７万１４５３人(同６８.３２％)に。０８年度は他の障害との重複も含め、９万６９２４人に達している。
一方、公立の特別支援学校の教員数は、生徒数や障害の程度などに応じ都道府県別に法で最低基準が定められている。文科省によると、０７年度は３６道県で計２６５６人不足。充足率が最も低いのは長野県の７８％で、石川県の８６％、群馬県９０％が次いだ。
児童生徒の増加について文科省特別支援教育課は「保護者が子どもの障害を受け入れ、就職も支援する専門教育を望むようになってきたためではないか」とみる。現場の教師には「注意欠陥・多動性障害など発達障害の子が増えている」との指摘も多い。普通学校で不登校になり特別支援学校を頼る例も目につくという。(杉浦幹治、太田康夫)
毎日新聞 2009年4月16日
聴覚障害者に不安の声
裁判員制度 模擬裁判参加 手話通訳 伝達難しく
裁判員制度が5月21日から始まるのを前に、福岡県筑紫野市の手話ボランティア団体のメンバーや聴覚障害者約20人が15日、福岡地裁での模擬裁判に参加した。聴覚障害者も裁判員の対象になるが、法廷などでの支援体制の遅れも指摘されている。模擬裁判では、なじみの薄い法律用語などの手話通訳の難しさも改めて浮き彫りになり、参加者からは不安の声も上がった。
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