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最近読んだ新聞の記事や、街で見かけた北九州のバリアフリーの実態など、身近な障害福祉の話題を紹介します。
なお、その他のニュースについても、ボランティア協会前に掲示したり、事務局内に整理してあります。
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最新のトピック
=2010/09/30付 西日本新聞=
つめ切り無罪確定へ
福岡高検が上告断念
認知症を患う高齢の入院患者のつめを深く切ったなどとして傷害罪に問われた北九州八幡東病院(北九州市)の元看護課長上田里美被告(44)に逆転無罪を言い渡した16日の福岡高裁判決について、福岡高検は30日、上告を断念した。上告期限の10月1日午前0時をもって無罪が確定する。
上田さんは、入院中の女性患者2人(当時70歳と89歳)の右足のつめ計3枚を医療用ニッパーなどで深く切りすぎたとして傷害罪に問われた。2007年7月に逮捕され3カ月以上拘置された。捜査段階でいったん容疑を認める供述をしたとされたが、一審から一貫して「正当な看護ケアだった」と無罪を主張した。
今月16日の高裁判決は、自白調書について「『剥(はく)離(り)』『剥(は)いだ』など客観的な状況と合わない表現が多用され、捜査官の意図する内容になるよう押しつけられたか、誘導された疑いがある」として信用性を否定。つめの処置や方法などから「看護目的から逸脱しておらず、正当な業務で違法性はない」と無罪を言い渡した。
=2010/09/29付 毎日新聞=
地元選手ら実演PR
来月15日から国際車椅子バスケ
北九州市立総合体育館(八幡東区)で10月15〜17日に開かれる第8回北九州チャンピオンズカップ国際車椅子バスケットポール大会を盛り上げようと、PRイベントがこのほど、小倉北区のJR小倉駅JAMひろばであった。地元の「足立クラブ」の選手たちがスピード感あふれるプレーを実演したり、一般の人たちが車椅子に座ってのフリースローゲームなどを楽しんだ。
大会は前売り400円、当日500円(高校生以下、障害のある人と介助者1人、65歳以上は無料)。全日本ブロック選抜選手権大会と北九州市小学生大会も同時開催。問い合わせは実行委事務局(093−922−1432)
西日本新聞 2010年9月16日付
阿久根市長 障害者差別ブログ 謝罪
解職1万人超署名「私の不徳」
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は15日、住民団体「阿久根市長リコール委員会」(川原慎一委員長)が市長のリコール(解散請求)に必要な数を上回る1万364人分の署名を市選管に提出したことを受けて記者会見。昨年12月に問題化した自身のブログでの障害者に対する差別的記載について「私の不徳。申し訳ありませんでした」と初めて謝罪した。
「不徳」で触れたのが障害者をめぐるブログ記載問題。「差別の気持ちはないが、表現が誤解の原因になった。反省している」と説明した。
「強気封印は演技」市民ら冷ややか
竹原市長は昨年11月8日付のブログで「高度医療のおかげで以前は自然に淘汰された機能障害を持ったのを生き残らせている」と記載。障害者団体などの抗議が殺到したが「差別する気持ちはない」と謝罪を拒否していた。
市長派の石沢正彰市議は「評価すべきだ」と謝罪を歓迎。一方署名を集めた阿久根市長リコール委員会メンバーで、長男(6)に障害がある西平良将さん(37)は「明らかにリコールを意識した発言、何も心に響かない」と切り捨てた。
朝日新聞 2010年9月9日付
介護療養病床廃止先送り
厚労相表明 11年度末間に合わず
長妻昭厚生労働相は8日の衆院厚生労働委員会で、2011年度末で廃止が決まっている介護療養病床について、「11年度末までの廃止は困難。通常国会で法改正が必要になる」と述べ、廃止計画の期限を先送りする考えを示した。
自公政権は医療費削減を狙い、療養病床を大幅削減する方針を決めた。ただ、医療的ケアが必要な患者の受け入れ態勢が整っていないため、政権交代後、長妻氏は受け皿作りを先行させる考えを表明していた。
西日本新聞 2010年9月5日付
点字ブロック不備調査へ
県人権擁護委員連が全国初
破損・未設置は「人権侵害」
管理者に改善求める
福岡県人権擁護委員連合会(会長・内田博文神戸学院大教授、約460人)は、街中の点字ブロックの不備を放置することは広い意味で視覚障害者への人権侵害にあたるとして、6〜19日、福岡市など県内5市7町で実態調査に乗り出す。破損状態や未設置場所を集約し、設置管理者の自治体や事業主に改善を求める。人権擁護委員の団体としては全国初の取組みといい、専門家も注目する。同連合会は「『福岡方式』として全国に広げたい」としている。
人権擁護委員は法務大臣が委嘱した民間のボランティア。現在、全国で約1万4千人が人権啓発・救済活動に携わっている。福岡県内は12協議会(支部)があり、同連合会はそのとりまとめ役。
連合会は昨年、県盲人協会からの聞き取り調査で「点字ブロックの現状は、つえで移動するのは難しく、ブロック上の障害物にぶつかってけがをする例も出ている」との声を寄せられた。
これを受け「点字ブロックの不備を放置する自治体などの不作為は、視覚障害者が社会参加しにくい環境を放置することであり、広義の人権侵害に当たる」(内田会長)と判断、今回の実態調査を企画した。
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