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最近読んだ新聞の記事や、街で見かけた北九州のバリアフリーの実態など、身近な障害福祉の話題を紹介します。
なお、その他のニュースについても、ボランティア協会前に掲示したり、事務局内に整理してあります。
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西日本新聞 2010年2月20日
障害者雇用 先入観が壁 派遣会社アンケ
要求する仕事に対応できない
採用企業、プラス効果も
人材派遣会社のアソウ・ヒューマニーセンター（福岡市）などが国内の企業を対象に実施した「障がい者雇用に関するアンケート」結果を公表した。それによると、障害者雇用が職場に及ぼすマイナス要因について、未採用の企業では「要求する仕事に対応してもらえない」が最多だったが、採用している企業ではほとんどないなど回答に大きな違いがみられた。同センターーは「障がい者を雇用していない企業の先入観や固定観念の解消が雇用促進の鍵だ」と分析している。
毎日新聞 2010年2月17日
障害に負けずＣＤ２枚目
「ＰiＯ」戸畑で歌声響く
福岡養護学校（新宮町）高等部1年の重度障害者、中村希望さん(16)と末永はるかさん(16)＝ともに行橋市在住＝のデュオ「ＰiＯ」が2枚目のＣＤ「大好き」を自主制作した。3枚目「愛しき君の歌」も近く完成する。昨年のデビューＣＤは約１００枚売れて各種催事に引っ張りだこで、14日には戸畑区のウェルとばたであった第２回北九州市障害者芸術祭のステージで軽快に歌った。
毎日新聞 2010年２月17日
｢害｣はマイナスイメージ
障碍者表記認めて
常用漢字表に追加を
佐賀・古川知事国に要望へ
佐賀県の古川康知事は16日の定例会見で、常用漢字表に「碍」の字を追加し、法令上の「障害」の表記を「障碍」と表記できるよう国に要望することを明らかにした。「『害』はマイナスイメージが強く、困難を抱える人に使うべきではない」として「障がい」と表記する自治体も現れているが、「碍」の使用を求めるのは異例という。
朝日新聞 2010年2月16日
手作り商品販売 生き生き
障害者・社会つなぐ場
「心や体に障害のある人たちが作った弁当やはがき、ビーズの雑貨、野菜などを販売する店が北九州市小倉北区京町1丁目にある。その名も「一丁目の元気」。障害者と地域を結ぶ温かい場を目指し、商品の売り込みや作品づくりに励む。
れんが調の外観にぬくもりを感じさせる木目の内装。障害者に元気になってほしいと2008年11月に京町銀天街の西側入口にオープンした「一丁目の元気」。開業から1年余りがたつ中、マネージャーの中村佳奈さん(46)は、「モノを売るって、難しい」と痛感している。
作業療法士として、事故や病気後のリハビリを手助けしてきた。障害を抱えた人が職場に戻れなくなる現実をまのあたりにして、「社会とつながりながら自分らしい生活を送れる場が必要だ」と感じてきた。
そんな場所を目指す「一丁目の元気」を運営するのは、約４０の作業所などが加盟するＮＰＯ法人北九州小規模連。閉店した店を借りて障害者や作業所が作った品物を並べた。商品が売れると約８割を生産者側が受け取り、残りを運営費にあてる。
読売新聞 2010年２月９日
制度改革推進会議
障害者自身が水先案内
障害者政策の改革案を検討するため、内閣府が先行設置した「障がい者制度改革推進会議」。委員の多くが、障害者団体の代表となっているのが特徴だ。障害者が自立できる社会をどのように実現するのか。委員が胸の内を語った。
「今日は歴史的な日」。１月１２日に開かれた第１回会議の冒頭、２５人のメンバーを前に、福島消費者相は語った。内４人は、障害者の社会参加を目指して活動してきた障害当事者だ。
＊参加もれた団体も 会議メンバーには、身体、視覚、聴覚、精神、知的と、各障害の代表が名を連ねる。今夏までに障害者自立支援法に代わる新制度など、重要課題の基本方針をまとめる予定だ。
西日本新聞 2010年2月7日
政策見直しへ「発信を」
障害者自立支援法廃止テーマ
春日市でシンポ新制度づくり探る
政府が障害者自立支援法の廃止と、それに代わる障がい者総合福祉法（仮称）制定を打ち出していることを踏まえた「新法づくりと障害者の権利条約を考えるシンポジューム」が６日、春日市のクローバープラザであり約１８０人が集まった。
読売新聞 2010年2月6日
障害乗り越え語り部に
小倉北の佐藤さん
民話中心に10作小中学校などで披露
脳性まひで両手足に重い障害がある小倉北区の佐藤拓也さん（４５）は、口と手足で筆を操って描く油彩画を生きがいにしてきたが、体への負担が大きいと医師から禁じられた。意気消沈したが、「しゃべることならできる」と、新たに民話などを話して聞かせる語り部として活躍。仲間とサークル「語りっ子」を結成し、小中学校などで披露している。
西日本新聞 2010年1月27日
差別撤廃・理解・共生
熊本や宮崎、条例化の動き
政府の「障がい者制度改革推進会議」が12日初会合を開き、障害者福祉政策全般の抜本的な見直しを始めた。民主党が国連の障害者権利条約の批准に向けて、障害者基本法の改正や民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた「障がい者総合福祉法」（仮称）の制定など関連法制の集中的な改革を行ない、環境を整えるのが、その目的だ。
九州・沖縄でも障害者差別禁止条例の準備など、地域社会の環境整備が進みつつある。
権利条約には、「障害」を個人が努力して克服すべきものとした従来の考え方のほかに、社会システムの未整備によって障害者が社会とかかわれなくなっているという観点が盛り込まれた。障害者が地域社会の中で健常者と平等に生活する権利を保障。社会参加できるような合理的配慮を求めた点が新しい。
毎日新聞 2010年2月3日
介護と自立支援ダブル給与
新宿区 厚生省通知に反し認めず
「対象増えると処理できぬ」
障害者自立支援法で定められた居宅介護などの自立支援給与について、東京都新宿区が昨年10月以降、65歳以上の障害者から新規申請があっても認めないよう内規で定めていたことが分かった。厚生労働省は実態に応じて同給与と介護給与の両方適用するよう求めており、区は「不適切だった」と認め、2日、処置を撤回した。（小泉大士）
ALS患者の篠沢さん指摘 「不適切」と撤回
テレビ番組「クイズダービー」で活躍した篠沢秀夫学習院大名誉教授（７６）と妻礼子さん（６９）が1月に自立支援給与の申請について相談した際に断られ、内規が発覚した。篠沢名誉教授は昨年2月に進行性の難病「筋委縮性側策硬化症（ALS）」と診断され、すでに介護給与を受けていた。
西日本新聞 2010年2月3日
難病の北九市大生・岩野さん
ゼミ生やOBが協力し卒論完成
徐々に全身の筋力が衰える難病、脊髄性進行性筋萎縮症患者で、北九州市立大文学部（小倉南区）に8年半通い「人にとってコミュニケーションとは何か」を研究した岩野直子さん（２７）＝同区＝の卒業論文発表会が1月28日、同大であった。
岩野さんは人間関係学科・竹川大介教授（人類学）のゼミに所属。「将来、意識はあるのに周囲の人と意思疎通できない状態になるのでは」との思いを抱き、コミュニケーションについてさまざまな考察をした。
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