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最近読んだ新聞の記事や、街で見かけた北九州のバリアフリーの実態など、身近な障害福祉の話題を紹介します。
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 7月のトピック
毎日新聞 2009年7月9日
障害者虐待防止法案提出
苦しみを掘り起こす武器に
与野党今国会成立めざす
与野党は9日午前、障害者虐待防止法案をそれぞれ衆院に提出した。与野党で調整に入り、超党派による議員立法で今国会中の成立をめざす。与党案と、民主、社民、国民新による野党案はそれぞれ、家庭や施設、職場での虐待の発見者に通報を義務づけ、自治体などに調査や救済を求める内容。虐待相談や通報の窓口拠点について、自公２党の与党案が都道府県に置くのに対し、野党案は市町村に設置としている。
朝日新聞 2009年7月11日
介護保険、利用頭打ち
国の「制限」、サービスの壁に
行き場なく医療保険で入院
自治体の対応、実情とズレ
65歳以上の人が自治体に納める介護保険料が今年度、改定された。全国平均は月4160円（基準額）で、前回06年度改定の4090円より微増。約4割の自治体は値上げせず、9割以上が値上げした前回とは様変わりした。だが、「負担が増えなかった」と喜んでばかりはいられない。値上げの見送りは、サービスが乏しかったり介護施設が不足していたりして、保険の利用が広がらない結果でもあるからだ。
朝日新聞 2009年7月18日
厚労省方針
重度の肝機能障害 障害者手帳対象に
厚生労働省は重い肝機能障害の患者を身体障害者と認定し、障害者手帳の交付の対象とすることを決めた。重度で症状が固定していることなど一定の条件をつける。肝機能障害の患者の障害者認定は、Ｃ型薬害肝炎訴訟で原告らが恒久対策として求めていた。厚労省によると、対象の患者は3万〜5万人とみられる。
朝日新聞 2009年7月24日
障害者法案置き去り
自立支援法 「1割負担」見直せず
基本法 差別禁止まとまらず
虐待防止法 修正への議論実らず
衆院解散で、障害者関連の法案が審議入りすることなく廃案となった。障害者施策の基本理念を定めた障害者基本法など主要な法律の改正が予定され、障害者施策の改善につながる「重要な年」と関係者の期待が大きかっただけに、失望も広がっている。
2009年7月29日毎日新聞
要介護認定基準を緩和
４月から新しい基準で実施されている介護保険の要介護認定について、厚生労働省は２８日、７４の調査項目中４３項目を旧基準に沿って緩和する大幅な見直し案を専門家会議に示し、了承された。新基準導入後、介護保険サービスが受けられない人や「軽度」と認定される人の割合が増えたための措置。１０月１日申請分から適用する方針。
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